Work 業務内容
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個人向けの相続相談
節税対策を徹底して
大切な資産を守ります
相続税の申告は、どの税理士に依頼しても同じ結果になると思っていませんか？
実は、それは誤りです！税制の定める特例を上手に活用することで、最終的な納税額は大きく変わります。
つまり、税理士の知識の差が相続税額の差につながるのです。
当事務所では、1円でも安く相続税をおさえられるよう、お客様の状況を細かく整理し多角的な視点から節税対策を立てています。
また、遺産トラブルを未然に防ぐための遺言書作成や生前対策のご相談も承ります。
大切な家族の未来を守るために、今できることをはじめませんか？
＜サービス内容＞
基本報酬額内で以下の業務を承ります。
・遺産・債務に関する通常必要な調査、評価額計算及びこれに基づく財産目録の作成
・中間報告、相続税の税務代理、相続税申告書及び添付書類の作成及び提出
（税務調査対策用の税理士法第33条の2 の添付書面作成含む）
・相続税額シミュレーションを含めた遺産分割協議用資料作成
・上記資料に係る分割アドバイス（節税や二次相続までを考慮）
・遺産分割協議書の作成（作成がある場合）
基本報酬額
- 遺産総額
～6千万円以下 - 45万円
- 遺産総額
6千万円～1億円以下 - 60万円
- 遺産総額
1億円～1億5千万円以下 - 75万円
- 遺産総額
1億5千万円～2億円以下 - 100万円
- 遺産総額
2億円～2億5千万円以下 - 120万円
- 遺産総額
2億5千万円～3億円以下 - 150万円
- 遺産総額
3億円～4億円以下 - 200万円
- 遺産総額
4億円～5億円以下 - 250万円
- 遺産総額
5億円～ - 別途見積もり
※消費税が別途かかります。
※基本報酬は、本契約締結前の受領資料・ヒアリング情報を元に、相続税評価ベースによる概算遺産総額を基礎として算定します。
例）土地は路線価等に基づく概算相続税評価額による
非上場株式は簿価純資産価額による
過去の生前贈与等は把握し得る限り加算する
生命保険金・退職手当金等の非課税金額、小規模宅地特例、債務控除は考慮しない 等
その他の主な加算報酬
相続人が2名以上の場合
- 基本報酬額×10%
×（相続人数－1）
※加算は4名を上限
土地
- 1利用単位につき最初8万円
2利用単位目以降は1利用単位につき6万円
- 預金口座
- 金融機関1支店につき2万円
非上場株式
- 1銘柄あたり15万円
※会社規模によって
別途見積もり
- 現地調査・訪問等に伴う旅費・交通費等
- 実費
- 農地や非上場株式の納税猶予制度を利用する場合
- 15万円
- 特殊事情により通常よりも多くの調査・検討が必要な場合
- 別途見積もり
- 申告期限まで3ヶ月を切っている場合
- 報酬総額×20％～
- お忙しい方や外出を控えたい方のための各種代行プラン①
・申告に必要な資料の
取得代行
・戸籍や金融機関残高証明書等の
資料の取得代行- 別途見積もり
- お忙しい方や外出を控えたい方のための各種代行プラン②
・不動産の名義変更や売却
・預金口座等の名義変更 他 - 別途見積もり
- 所得税の準確定申告
- 別途見積もり
- 申告後に税務調査が
あった場合 - 別途見積もり
※消費税が別途かかります。
※各種代行プラン①：申告に必要な資料の取得代行は別途お見積もりとなります。
戸籍や金融機関残高証明書等の取得代行手数料の実費がかかります。
※その他さまざまなご要望にお応えいたします。
