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個人向けの相続相談

個人向けの相続相談

節税対策を徹底して
大切な資産を守ります

相続税の申告は、どの税理士に依頼しても同じ結果になると思っていませんか?
実は、それは誤りです!税制の定める特例を上手に活用することで、最終的な納税額は大きく変わります。
つまり、税理士の知識の差が相続税額の差につながるのです。


当事務所では、1円でも安く相続税をおさえられるよう、お客様の状況を細かく整理し多角的な視点から節税対策を立てています。

また、遺産トラブルを未然に防ぐための遺言書作成や生前対策のご相談も承ります。
大切な家族の未来を守るために、今できることをはじめませんか?

<サービス内容>
基本報酬額内で以下の業務を承ります。

▶遺産・債務に関する通常必要な調査、評価額計算及びこれに基づく財産目録の作成
▶中間報告、相続税の税務代理、相続税申告書及び添付書類の作成及び提出
▶税務調査対策用の税理士法第33条の2 の添付書面作成(遺産総額が一定金額以上の場合)
▶相続税額シミュレーションを含めた遺産分割協議用資料作成
▶上記資料に係る分割アドバイス(節税や二次相続までを考慮)
▶遺産分割協議書の作成

1.相続税申告サポート

基本報酬額(スタンダードプラン)

遺産総額
報酬額
4,000万円未満
16.5万円(税込)
4,000万円以上~5,000万円未満
27.5万円(税込)
5,000万円以上~6,000万円未満
44万円(税込)
6,000万円以上~7,000万円未満
49.5万円(税込)
7,000万円以上~8,000万円未満
52.8万円(税込)
8,000万円以上~9,000万円未満
55万円(税込)
9,000万円以上~1億円未満
60.5万円(税込)
1億円以上~1.5億円未満
77万円(税込)
1.5億円以上~2億円未満
99万円(税込)
2億円以上~2.5億円未満
126.5万円(税込)
2.5億円以上~3億円未満
154万円(税込)
3億円以上~4億円未満
198万円(税込)
4億円以上~
別途お見積り

主な加算報酬

項目
加算報酬額

相続人が2名以上の場合

基本報酬額×10%
×(相続人数-1)
※上記「相続人数」は4名を上限

土地

1利用単位につき最初8.8万円(税込)
2利用単位目以降は1利用単位につき6.6万円(税込)
預金口座
金融機関1支店につき2.2万円(税込)

非上場株式

1銘柄あたり16.5万円(税込)~
※会社規模や保有資産内容等によって
別途お見積り
現地調査・訪問等に伴う旅費・交通費等
実費
海外居住の相続人がいる場合
別途お見積り
その他、特殊事情により通常よりも多くの調査・検討が必要な場合
別途お見積り

申告期限まで3ヶ月を切っている場合

報酬総額(基本報酬+加算報酬)
1ヶ月超3ヶ月以内:×20%
1ヶ月以内:×50%
申告後に税務調査が
あった場合
別途お見積り

ご留意事項
 ▶基本報酬は、本契約締結前の受領資料・ヒアリング情報を元に、相続税評価ベースによる概算遺産総額を基礎として算定します。
  例)土地は路線価等に基づく概算相続税評価額による
    非上場株式は簿価純資産価額による
    過去の生前贈与等は把握し得る限り加算する
    生命保険金・退職手当金等の非課税金額、小規模宅地特例、債務控除は考慮しない 等
 ▶準確定申告、修正申告、更正の請求、物納・延納申請及び納税猶予申請等の費用は別途申し受けます。
 ▶上記費用には、旅費、日当及び各証明書取得費用等の実費は含まれません。
 ▶財産評価の結果、遺産の総額から債務等を控除した金額が基礎控除額以下であり、申告書の提出が不要となった場合でも、
  基本報酬及び加算報酬の合計金額の70%相当額を報酬として請求申し上げます。

2.相続手続サポート

資料取得、名義変更、解約、財産分配まで全てを代行するトータルサポートプラン

相続人・財産の調査等
 ▶相続人情報に関する資料(戸籍・法定相続情報一覧図等)の取得
 ▶金融機関に関する資料(残高証明書・入出金履歴等)の取得
 ▶不動産に関する資料(名寄帳・評価証明書等)の取得
財産の名義変更・解約手続
 ▶預金口座等の解約・名義変更
 ▶有価証券(株式等)の名義変更・移管
 ▶不動産の名義変更・売却(提携の司法書士)
 ▶相続不動産の売却サポート
 ▶その他、代行可能な手続
別途お見積り

ご留意事項
 ▶戸籍や金融機関残高証明書等の取得代行手数料の実費がかかります。

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