相続税を期限までに支払えない場合の対処法

遺産の大半が不動産など現金化しにくい財産で構成されていると、相続税の納税資金が不足する可能性があります。

期限までに相続税を納められない場合には延滞税が発生するだけでなく、滞納した状態が続くと財産の差押えリスクも生じるため注意が必要です。
本記事では、相続税の支払いが難しいときに検討すべき対処法と、期限までに納付できない場合に起こり得るリスクについて解説します。

相続税の納期限は相続発生日の翌日から10か月以内

相続税がかかる場合には、相続税の申告書を提出するだけでなく、納税も行う必要があります。
相続税の納期限は申告期限と同様、相続が発生した日の翌日から10か月以内です。
そのため、申告書の作成と並行して納税資金を確保しておくことが求められます。
相続税の納付は、管轄税務署や銀行の窓口だけでなく、クレジットカードやスマホアプリを利用した支払方法も用意されています。
ただし、税務署から納付の案内は通知されないため、相続人自ら納付手続きを行わなければなりません。
なお、期限までに相続税を完納できない場合には延滞税が発生するため、早めに納税額を把握しておくことが大切です。

相続税は期限内の現金一括納付が原則

相続税は、原則として期限内に現金で一括納付する必要があります。
分割払いは基本的に認められていないため、相続税がかかる場合には、期限までに一括で納められる資金を準備しておかなければなりません。
また、遺産分割が完了するまで、相続人は遺産を自由に使用・処分することはできません。
そのため、期限までに遺産分割協議が成立しないときは、相続人自身の財産から納税資金を捻出するなどの対応が求められます。

相続税を期限までに支払えないときの対処法4選

遺産分割協議が成立し、申告書を提出したものの、相続税の納税資金が不足している場合に取れる主な対処法は4つあります。
それぞれの特徴を理解し、自身の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

① 相続財産の売却

相続財産を売却して納税資金を確保する方法は、最初に検討すべき選択肢です。
上場株式や貴金属などは比較的売却しやすく、必要な金額に応じて資金を捻出しやすい点がメリットです。
また、引き継いだ相続財産は取得者の固有財産となるため、状況に応じて処分する財産を選べるのも利点といえます。
一方、遺産分割協議が完了していないと相続財産を処分できないため、相続人間での話し合いを円滑に進めておくことが欠かせません。
特に不動産は売却に時間を要することが多く、早めに手続きを進めなければ納期限までに納税資金を確保できない可能性があるため注意が必要です。

② 延納制度の利用

延納制度は、相続税を分割して納めることができる制度です。
一定の要件を満たした場合には、最長20年にわたり分割して納税できます。
延納期間中は利子税が発生しますが、相続財産を処分せずに相続税を支払えるため、相続財産に貸付不動産がある場合は、賃貸収入から納税資金を捻出できるようになります。
ただし、延納制度を利用するためには申請手続きが必要であり、要件を満たしていなければ申請しても却下される可能性があります。
そのため、延納制度の利用を検討する際は、早めに要件を確認したうえで、申請準備を進めておくことが求められます。

③ 物納制度の利用

物納制度は、相続した財産そのもので相続税を納める制度です。
延納制度を利用しても金銭での納付が難しい場合に選択肢となる方法であり、物納が認められるケースは限られています。
また、物納する財産にも細かな条件があるため、物納制度の利用を検討する際は、必ず専門家に相談したうえで準備を進める必要があります。

④ 金融機関からの借入

相続税の納税資金は、金融機関からの借入によって確保することも選択肢の一つです。
相続財産を売却せずに資金を用意できるだけでなく、ローンの金利を抑えられれば、延納制度を利用する場合より金銭的な負担が軽くなることもあります。
また、相続人自身の財産を担保にして借り入れることも可能であるため、遺産分割協議が難航している際にも利用できます。
ただし、金融機関からの借り入れには審査があり、資金の受け取りまでに時間を要することもあるため、計画的に準備を進めておくことが大切です。

相続税を滞納した場合に起こること

相続税を納期限までに納めなかった場合、延滞税が発生します。
延滞税は納付するまでの日数に応じて増えていくため、支払いが遅れるほど負担が大きくなります。
また、納税しないまま放置していると督促状が届くだけでなく、財産の差押えが行われるリスクも生じます。
さらに、相続税には連帯納付義務があるため、相続人の中に滞納している人がいる場合、他の相続人にも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、相続税の申告書を提出する際は、相続人間で納付方法についても事前に確認しておくことが重要です。

相続税は早めの相談と資金計画が重要

相続税の納税額は、数百万円から数千万円に及ぶケースもあり、事前におおよその税額を把握しておかなければ、納税資金が不足する可能性があります。
相続が発生してからでは資金調達が間に合わないこともあるため、生前から資金計画を立てておくことが重要です。
相続税のシミュレーションを行っておけば、計画的に資金を準備しやすくなり、生命保険を活用するなどして納税資金を確保する方法も検討できます。
相続税の制度は複雑な点も多いため、税理士に相談しながら手続きを進めると安心です。